下松市議会 2021-12-08 12月08日－03号
本市の小中学校では、山口県人権推進指針に基づき、基本的人権尊重の視点に立った教育を推進しております。例えば、道徳の時間において、児童生徒は、自他の生命を尊重することや、思いやりの心を持って他者に接することの大切さについて学んでおります。委員会活動や学校行事では、異学年での活動を通じて、互いに助け合うことや個性を認め合うことの大切さについても学んでおります。
本市の小中学校では、山口県人権推進指針に基づき、基本的人権尊重の視点に立った教育を推進しております。例えば、道徳の時間において、児童生徒は、自他の生命を尊重することや、思いやりの心を持って他者に接することの大切さについて学んでおります。委員会活動や学校行事では、異学年での活動を通じて、互いに助け合うことや個性を認め合うことの大切さについても学んでおります。
事業はそれで一旦終わったわけでございますけれども、同年に山口県は人権推進指針を策定いたしまして、新たな人権課題に対応するため、県を挙げて取り組んでいくという方針が示されたところでございます。
男女共同参画につきましては、山口県人権推進指針に示されている分野別施策の一つであり、中学校では、社会科の公民的分野や技術・家庭科の家庭分野等での学習を中心に理解を深めているところであります。 また、生徒が性別にとらわれず、主体的に多様な進路選択ができるよう、キャリア教育や進路指導の充実を図っております。
この委員会は全般的な人権問題に対して人権施策推進に関する提言及び協力を行う組織として山口県人権推進指針に基づき、性的少数者も含めた人権問題に対し市民の偏見や差別等を解消するための啓発活動を行っております。 最後に、萩市でもパートナーシップ宣誓制度の導入を目指してはどうかについてでございます。
ＬＧＢＴ、中でも、性同一性障害については、山口県人権推進指針に示されている分野別施策の一つであり、個別の事案に応じて、児童生徒の心情等に配慮した対応を行うことが求められております。 各学校においては、学級活動や人権教育講演会等において児童生徒のＬＧＢＴについての認識が深まるよう取り組んでおります。 教職員につきましても、校内研修等で、ＬＧＢＴに対する正しい理解を深めているところであります。
◎市民部長（濵村勝君） 感染症の患者等の人権を尊重する旨を基本理念とした「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が平成１１年に施行され、この基本理念に基づいて山口県のほうで「山口県人権推進指針」を定められ、この中で感染症の問題を重点課題として定められております。 本市におきましても、この指針に基づきまして、人権に関する各種の施策を展開しているところでございます。
こうした中、本市におきましては、山口市人権推進指針の課題の一つとして働く人の問題を分野別施策に位置づけ、良好な職場環境づくりの推進に当たり働き方の見直しや、働く人の権利が守られるよう啓発活動に努めているところでございます。具体的には、毎年、年間１６回開催しております人権学習講座におきまして、社会保険労務士を講師にお迎えし、職場におけるハラスメントに関する研修を実施いたしております。
こうした中、本市におきましては、平成２９年度に山口市人権推進指針の改訂を行った際に、新たな課題として性の多様性の問題を分野別施策に位置づけまして、性的少数者への理解を深め、当事者の方の生きづらさの解消、自己肯定感の向上につながりますよう、現在様々な取組を行って啓発活動に努めているところでございます。
本市におけるこれまでの犯罪被害者等への対応状況といたしましては、平成２３年策定の山口市人権推進指針に基本方針を掲げ、関係機関である公益社団法人山口被害者支援センターや警察、県と連携し、相談窓口を生活安全課とし、相談内容に応じては、生活支援、住宅、経済的問題、就労、教育、心のケア、医療等、関係部局において対応し、専門機関への案内等をしているところでございます。
こうした中、本市におきましては、昨年３月に、本市の人権施策を総合的に推進するための方向性や方策等を示す山口市人権推進指針の改訂を行った際に、新たな課題として性の多様性の問題を分野別施策に位置づけ、正しい知識と性の多様性に関する理解を深めるための啓発を行っていくこととしており、指針に掲げます市民一人ひとりが人権を尊重するまちの実現に向けたさまざまな取り組みを進めているところでございます。
山口県人権推進指針において、子どもの問題の項目で基本方針として、１、子どもの立場の尊重、２、子どもを守る地域ネットワークの機能強化、３、相談・支援体制の充実が示されております。 市といたしましては、まずはこうした子どもの権利条約等を、市民の皆様に周知し、子どもの権利擁護の観点から、意識啓発を図ってまいりたいと考えております。
このことを受けまして、本市といたしましても山口市人権推進指針に基づき性的マイノリティーの方々に配慮をいたし、全ての印鑑登録証明書に男女の別を記載しないことをするための条例改正を行うものでございます。
そのほか、ユニバーサルデザインにおける意識づくりの観点からは、一人一人の人権が尊重された心豊かな地域社会の実現を目指す「山口県人権推進指針」を推進することによるソフト面での取り組みも挙げられるというふうに考えております。
◎教育長（児玉典彦君） 今後の方針についてのお尋ねでありますが、教育委員会では、山口県人権推進指針及び山口県人権教育推進資料に基づき性同一性障害の問題を、人権教育における１６の分野別施策の1つとして捉え、教職員研修のさらなる充実を図ってまいります。
それは死んだ後どうなるかわからないから恐ろしいと同じロジックであり、ＬＧＢＴはわからないから排除する、嫌悪感を感じるということから、まずはこの無知の状況を脱するために、教育として性は２種類ではなく、玉虫色だということから始めてほしいと訴え続けたところ、山口市も非常に協力的で、市の人権推進指針に項目を入れていただいたり、当事者を講師として招いて勉強会を開くなど実際の行動に移していただきました。
性別違和、性的マイノリティの問題については、山口県人権推進指針に取り組むべき１６分野の人権施策の一つとして位置づけられています。また、第２次萩市男女共同参画プランにおいても、性的マイノリティへの理解の促進と心のケアを重点項目の具体的施策の一つとしています。
ＬＧＢＴ、中でも性同一性障害については、山口県人権推進指針に示されている分野別施策の一つでありますが、学校での実態調査は個人の尊厳を尊重する観点から行っておりません。 次に、教員の研修については、各学校から養護教諭等が県の研修会に参加し、校内で情報を共有し、校内研修を実施するなど、ＬＧＢＴに対する正しい理解と認識を深めているところであります。
教育委員会としましては、拉致問題が山口県人権推進指針に示されている問題の１つであることを踏まえ、今後とも、児童生徒の発達段階に応じた学習に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君） それでは、再質問は一問一答方式でお願いをしたいと思います。
各学校においては、この資料を活用したり、山口県人権推進指針において、重要な人権課題の分野別施策として挙げられている、性同一性障害の問題を積極的に取り上げたりして、校内研修を実施し、教職員の理解や認識を深めることができるよう取り組みを進めているところです。以上です。 ◆酒本哲也君 学校にポスターが張っているかどうかをお伺いしたいんです。
同和対策については、山口県の人権推進指針を尊重すべきであり、同和問題もさまざまな人権問題の一部門として扱い、同和の名称の補助事業は速やかに終了すべきだと考えます。人件費率の一層の引き下げは、積極的なまちづくりを阻害しているのではないかと心配です。高齢者対策、交通体系の再構築、基地対策など、多くの課題が山積みの状態です。必要な人員を整え、市民福祉、福利の向上に努められるよう求めます。